水泳のお仲間へ・・・④

①ソーラー発電

②プールの水質管理

③防犯


というポイントが出されていましたが、それに加え、私は

④健康増進と医療費 というポイントを加えて考えたらどうかと思います。


前年度までの市議会で、うきはアリーナが医療費減少に貢献しているかどうか数字で示すようにと

議題にあがっていました。が、具体的な答弁はありませんでした。

福祉課と関わりのある民間団体がうきは市での健康増進について論文を書いて発表したことを

ネットで知りました。森林セラピーロードの事業については、研究されているということです。

同じように、うきは市が行なう事業として、市がデータを集めて、うきはアリーナが健康増進にどのような貢献をしているかをまとめたら良いと思います。

正職員だけでは難しいでしょうから、嘱託職員として採用している専門職を活用したら可能でしょう。

データを集めるには、広報で協力を呼びかけて、協力する人には謝礼を支払うようにしたら良いのではないかと思います。

または、うきはアリーナの利用者に市から呼びかけたらよいのではないでしょうか。




合併特例債によってうきはアリーナは建設されました。

オープンして3年経過しました。

市が行なう検診のデータ活用すれば、過去3年間を遡ってうきはアリーナ活用と関連させた研究ができるでしょう。今後もデータを追跡すれば、

手間とお金はかかるでしょうが、意味のある研究ができて、市の事業に活かせるでしょうし、公の場で発表するならば、うきは市の健康保健事業をアピールできると思います。




NHK特集で自殺防止の番組が放映されたとき、東北地方の自治体の地道な取り組みが紹介されていました。

高齢者の自殺が多いので取り組んだという、その自治体の切実な問題への取り組みでした。


うきは市にも、うきは市の問題があるはずです。その問題が医療費がかさんでいることかもしれません。

国保を値上げせざるを得なかったという事象に現れているのだと思います。




財政的に逼迫した状態であるのに、合併特例債を活用して施設を作り、将来的にも活用し続けるのですから、うきはアリーナが貢献しているかどうかを検証する必要はあると思います。

市議会では、「数字で示せ」と議員が発言していましたが、数字で示すには市が示すことが出来るようにしておかなくてはなりません。

運営を指定管理者に任せる今後も、市が把握・考察する必要があります。

それによって、今後の指定管理者選定に市が確かな視座を持つことになると思います。

指定管理者の運営であっても、その基盤は市にあります。


・・・わたむし(妻)